第22回（令和１年）問題５３
問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。
２ 通所介護計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
３ サービス提供時間が９時間以上の場合は、延長加算を算定できる。
４ 若年性認知症の利用者を受け入れた場合には、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
５ 利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。
回答
３ ５
解説
１ 通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。
→✖️
利用者・家族に説明して同意を得た上で交付sなくてはならない。
２ 通所介護計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
→✖️
事業所の管理者が作成するとされているが介護経験が豊富な方等でもよいとされてる。
３ サービス提供時間が９時間以上の場合は、延長加算を算定できる。
→○
設問の通りである。
４ 若年性認知症の利用者を受け入れた場合には、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
→✖️
認知症加算と若年性認知症利用者受入加算は同時に算定はできない。
５ 利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。
→○
設問の通りである。
第22回（令和１年）問題５２
問題５２ 介護保険における訪問介護につて正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 利用回数が少ない利用者については、居宅サービス計画にサービスの内容が明記されていれば訪問介護計画は作成しなくてよい。
２ 管理者には、サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連絡を図ることが業務として位置付けられている。
３ 利用者が居宅サービス計画に位置付けられていないサービスを希望した場合には、事業者は担当の居宅介護支援事業者に連絡しなければならない。
４ サービス提供責任者が必要と認めた場合に、緊急に行った指定訪問介護については、緊急時訪問介護加算を算定できる。
５ サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村、家族に加え、居宅介護支援事業者等への連絡をおこなわなければならない。
回答
３ ５
解説
１ 利用回数が少ない利用者については、居宅サービス計画にサービスの内容が明記されていれば訪問介護計画は作成しなくてよい。
→✖️
利用回数に関係なく訪問介護計画は作成しなくてはならない。
２ 管理者には、サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連絡を図ることが業務として位置付けられている。
→✖️
これは管理者ではなくサービス提供責任者の業務である。
３ 利用者が居宅サービス計画に位置付けられていないサービスを希望した場合には、事業者は担当の居宅介護支援事業者に連絡しなければならない。
→○
設問の通りであり、市町村への連絡でもよい。
４ サービス提供責任者が必要と認めた場合に、緊急に行った指定訪問介護については、緊急時訪問介護加算を算定できる。
→✖️
セービス提供責任者ではなく介護支援専門員が認めた場合に緊急時訪問介護加算が算定できる。
５ サービスの提供により事故が発生した場合には、市町村、家族に加え、居宅介護支援事業者等への連絡をおこなわなければならない。
→○
設問の通りである。
第22回（令和１年）問題５１
問題５１ 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。２つ選べ。
１ 福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
２ 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。
３ 特定福祉用具を販売する場合には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
４ 自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
５ 設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
回答
１ ３
解説
１ 福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
→○
設問の通りである。
２ 福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。
→✖️
常勤換算で２名以上の配置をしなければならない。
３ 特定福祉用具を販売する場合には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
→○
設問の通りである。
４ 自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
→✖️
交換可能部品が特定福祉用具販売の対象であり、その他は特定福祉用具貸与の対象である。
５ 設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
→✖️
設置工事を伴うスロープは住宅は住宅改修の対象であり、設置工事の不要なスロープが福祉用具貸与の対象である。
第22回（令和１年）問題５０
問題５０ 介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１ 利用者20人未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
２ 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
３ 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
４ 短期入所生活介護計画は、おおむね４日以上連続して利用が予定される場合に
作成しなければならない。
５ 緊急短期入所受け入れ加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
回答
１ ３ ４
解説
１ 利用者20人未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。
→○
併設型であれば非常勤でもよい。
２ 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などを理由とした利用はできない。
→✖️
利用せきる理由として社会的理由と私的理由があれば利用でき、家族の結婚式の場合社会的理由に含まれる。
３ 介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。
→○
設問の通りである。
４ 短期入所生活介護計画は、おおむね４日以上連続して利用が予定される場合に
作成しなければならない。
→○
居宅サービスに沿って作成する。
５ 緊急短期入所受け入れ加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。
→✖️
緊急短期入所受け入れ加算は認知症行動・心理症状緊急加算と同時に算定はできない。
第22回（令和１年）問題４９
問題４９ ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
２ NPOによる地域住民とともに行う地域開発
３ 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
４ 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座
５ 震災被災者に対する支援のためのボランティアの組織化
回答
２ ４ ５
解説
１ 地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接
→✖️
これは個別援助になる。
２ NPOによる地域住民とともに行う地域開発
→○
設問の通りである。
３ 特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動
→✖️
これは集団援助である。
４ 地域包括支援センターによる地域住民のための認知症サポーター養成講座
→○
設問の通りである。
５ 震災被災者に対する支援のためのボランティアの組織化
→○
設問の通りである。
第22回（令和１年）問題４８
問題４８ ソーシャルワークの視点から、支援困難事例への対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 複数の問題を抱えている支援困難事例については、各専門職がそれぞれ個別に対応することが望ましい。
２ 地域から孤立しているクライエントの場合には、アウトリーチは有効な方法である。
３ アウトリーチの対象は、本人のみならず家族も含む。
４ 利用者負担の大きさを理由にクライエントがサービスの利用を拒否した場合には、直ちに支援を中止する。
５ 社会資源の不足により支援が困難な場合には、社会資源の開発が求められる。
回答
２ ３ ５
解説
１ 複数の問題を抱えている支援困難事例については、各専門職がそれぞれ個別に対応することが望ましい。
→✖️
各専門職が連携して総合的に問題解決をすることがよい。
２ 地域から孤立しているクライエントの場合には、アウトリーチは有効な方法である。
→○
設問の通りである。
３ アウトリーチの対象は、本人のみならず家族も含む。
→○
設問の通りである。
４ 利用者負担の大きさを理由にクライエントがサービスの利用を拒否した場合には、直ちに支援を中止する。
→✖️
訪問を数回繰り返す等、根気強く行うことが望ましい。
５ 社会資源の不足により支援が困難な場合には、社会資源の開発が求められる。
→○
設問の通りである。
第22回（令和１年）問題４７
問題４７ インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
１ 1回の面接で終わらせなければならない。
２ 援助機関や援助者ができること及び提供できるサービスについて具体的に説明し、その説明に対するクライエントの反応を注意深く観察する。
３ クライエントに情報を提供したり、対人関係や環境整備についての助言や提案を行ったりすることも、必要である。
４ 情報収集のため、アセスメント項目の順番に従ってすべて質問する。
５ 援助機関に紹介された理由をクライエント自身が理解しているかどうかを確認することが、重要である。
回答
２ ３ ５
解説
１ 1回の面接で終わらせなければならない。
→✖️
インテークとは初回ではなく初期段階のことである為、面接を1回で終わらせる必要はない。
２ 援助機関や援助者ができること及び提供できるサービスについて具体的に説明し、その説明に対するクライエントの反応を注意深く観察する。
→○
設問の通りである。
３ クライエントに情報を提供したり、対人関係や環境整備についての助言や提案を行ったりすることも、必要である。
→○
設問の通りである。
４ 情報収集のため、アセスメント項目の順番に従ってすべて質問する。
→✖️
順番に従わずに状況に応じた質問をする。
５ 援助機関に紹介された理由をクライエント自身が理解しているかどうかを確認することが、重要である。
→○
設問の通りである。
