第22回(令和1年)問題60

問題60 後期高齢者医療制度についてただしいものはどれか。3つ選べ。

1 後期高齢者医療給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

2 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。

3 後期高齢者医療給付には、入院時食事療養費及び移送費の支給は含まれない。

4 生活保護を受けている者も、被保険者となる。

5 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者広域連合である。

 

 

 

 

 

 

回答

1 2 5

 

 

 

 

 

解説

1 後期高齢者医療給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。

→○

設問の通りである。

 

2 一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。

→○

現役並みの所得者課税所得が145万円以上の所得者がいる世帯は3割である。

 

3 後期高齢者医療給付には、入院時食事療養費及び移送費の支給は含まれない。

→✖️

後期高齢者医療給付には入院時食事療養費及び移送費は含まれる。

 

4 生活保護を受けている者も、被保険者となる。

→✖️

生活保護受給者の世帯の物は後期高齢者医療制度の被保険者から除外される。

 

5 運営主体は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者広域連合である。

→○

設問の通りである。

 

第22回(令和1年)問題59

問題 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、一部負担相当額は金銭給付として被保護者に支給される。

2 介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。

3 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。

4 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。

5 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

 

 

 

回答

2 4 5

 

 

 

 

 

解説

1 医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、一部負担相当額は金銭給付として被保護者に支給される。

→✖️

金銭給付ではなく現物給付である。

 

2 介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。

→○

設問の通りである。

 

3 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。

→✖️

個人ではなく世帯単位である。

 

4 生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。

→○

設問の通りである。

 

5 要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

→○

原則として申請に基づいて開始されるが急迫した状況にある時は必要な保護を行うことができる。

 

 

第22回(令和1年)問題58

問題58 障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 自立支援医療費の支給は、自立支援給付の一つである。

2 市町村は、介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害程度区分の認定を行う。

3 対象となる障害者の範囲には、難病の患者も含まれる。

4 成年後見制度利用支援事業は、市町村の任意事業である。

5 介護給付費の支給には、行動援護が含まれる。

 

 

 

 

 

回答

1 3 5

 

 

 

 

 

解説

1 自立支援医療費の支給は、自立支援給付の一つである。

→○

設問の通りでる。

 

2 市町村は、介護給付費等の支給決定を行うにあたり、障害程度区分の認定を行う。

→✖️

障害程度区分ではなく障害支援区分の認定を行う。

 

3 対象となる障害者の範囲には、難病の患者も含まれる。

→○

障害者支援法の第4条に明記されている障害者になる為、難病の場合も含まれる。

 

4 成年後見制度利用支援事業は、市町村の任意事業である。

→✖️

任意事業ではなく必須事業である。

 

5 介護給付費の支給には、行動援護が含まれる。

→○

設問の通りである。

 

第22回(令和1年)問題57

問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。

2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。

3 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。

4 入所者が入院する場合には、3月間は当該ベッドを開けておかなければならない。

5 利用者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

 

 

 

 

回答

2 3

 

 

 

 

解説

1 配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。

→✖️

一人以上の常勤を配置しなくてはならない。

 

2 入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。

→○

設問の通りである。

 

3 医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。

→○

設問の通りである。

 

4 入所者が入院する場合には、3月間は当該ベッドを開けておかなければならない。

→✖️

そのベットを短期入所生活介護で活用することが可能である。

 

5 利用者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

→✖️

当該施設の従業者以外の者による介護を受けることができない。

 

第22回(令和1年)問題56

問題56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。

3つ選べ。

1 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

2 事業者は、共同生活住居ごとに、非常災害対策などの事業運営についての重要時効に関する規定を定めておかなければならない。

3 事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護事業者以外の者による介護を受けさせることができる。

4 事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。

5 共同生活住居ごとに、認知症対応型生活協同介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

 

 

 

 

回答

2 4 5

 

 

 

 

 

解説

 

1 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

→✖️

夫婦等の処遇上必要と認められた場合は二人にすることができる。

 

2 事業者は、共同生活住居ごとに、非常災害対策などの事業運営についての重要時効に関する規定を定めておかなければならない。

→○

設問の通りである。

 

3 事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護事業者以外の者による介護を受けさせることができる。

→✖️

当該事業所の介護事業者以外の者による介護を受けることはできないとされている。

 

4 事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。

→○

設問の通りである。

 

5 共同生活住居ごとに、認知症対応型生活協同介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

→○

設問の通りである。

 

第22回(令和1年)問題55

問題55 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、同意を行うことが求められる。

2 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。

3 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。

4 認知症対応型通所介護には、機能訓練が含まれる。

5 認知症の原因となる疾患が急性にある者も、対象となる。

 

 

 

回答

1 3 4

 

 

 

 

解説

1 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、他市町村から指定の同意の申し出があった場合には、原則として、同意を行うことが求められる。

→○

運営基準の解約通知に規定されている。

 

2 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は、サービス提供時間に含まれない。

→✖️

経験のある介護福祉士であるなら30分以内であれば居宅内での介助に要した時間もサービス提供時間に含まれる。

 

3 職員、利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば、一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。

→○

設問の通りである。

 

4 認知症対応型通所介護には、機能訓練が含まれる。

→○

設問の通りである。

 

5 認知症の原因となる疾患が急性にある者も、対象となる。

→✖️

認知症の原因疾患が急性にあるものは日常生活に支障があると考えられ対象にはならない。

 

第22回(令和1年)問題54

問題54 介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 身体の状況により全身入浴が難しい場合は、利用者の希望によって、清拭や部分浴に変更する。

2 利用者に病状の急変が生じた場合は、サービス提供後に主治の医師にその旨を報告する。

3 サービスの提供ごとに消毒した浴槽を使用する。

4 医療依存度が高い利用者も利用するため、管理者は看護師でなければならない。

5 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

 

 

 

回答

1 3 5

 

 

 

 

 

解説

1 身体の状況により全身入浴が難しい場合は、利用者の希望によって、清拭や部分浴に変更する。

→○

変更は可能であるが清拭等の場合は介護報酬は原産となる。

 

2 利用者に病状の急変が生じた場合は、サービス提供後に主治の医師にその旨を報告する。

→✖️

サービス提供後ではなく病状の急変時にその旨を報告して指示を仰ぐ。

 

3 サービスの提供ごとに消毒した浴槽を使用する。

→○

設問の通りである。

 

4 医療依存度が高い利用者も利用するため、管理者は看護師でなければならない。

→✖️

管理者に関しては看護師である決まりはない。

 

5 事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

→○

設問の通りである。